2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。 国会を開くべきじゃないですか。
アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。 国会を開くべきじゃないですか。
米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。他の国々も財政規律という言葉を凍結して大胆な救済策を講じています。 しかし、菅内閣は、世界有数の予算を組んだとおっしゃりながら、多額の執行残を理由に第一次補正予算を組むことを拒否されておられます。執行残は、それだけの額が国民に届けられなかったということであり、反省すべきことなんです。
保険者が職場での健康診断と併せて実施するなど様々なアプローチが必要になるのではないかと思いますが、子宮頸がん検診の受診率向上のためには、こうしたアプローチを進めるとともに、国が対策予算をしっかり確保して、市町村だけでなく保険者、事業主とも協力して総合的、複合的な対策を進める必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
文科省の予算としては、今年度本予算にソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置などについて重点的に配分したことは承知をしておりますが、コロナ禍で小中高校生の自殺が過去最多と見込まれながら、昨年度の補正予算において文科省がこの自殺の対策予算、これを全く計上なさらなかったのはなぜなのか、この点、まず文科省にお伺いいたします。
平成二十七年、二十八年の両年度予算で、地方公共団体の情報セキュリティー対策予算として約二百五十五億円計上をされたところであります。しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。
もちろん、既存の予算の無駄を省いて財源を捻出するということは、これは必要でありますけれども、それだけではこれから必要となる少子化対策予算を確保することは難しいと思われます。実際、待機児童対策の財源を確保するために児童手当の予算を削らざるを得ないのが現状でございます。
政府がやっぱり少子化対策、予算確かに少しずつ、資料三お配りしたとおり、微増ですけれども増えてはいっているんです。ただ、根本的な対策をやっぱり講じていかなければ加速度的に少子化はやっぱり止まらない、進むというふうに思っています。 政府、第二次補正予算で妊産婦の総合対策、四つの事業というものを組んでおりますが、その執行状況を教えてください。
国交省は、今後、治水対策予算の確保にどのように取り組むのか、大臣の決意をお伺いいたします。 政治家の最大の使命は、国民の命と生活を守ることです。公明党は、防災・減災が主流となる社会の実現のためにこれからも全力で取り組むことをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
洪水対策予算の確保についてお尋ねがございました。 治水対策予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、その初年度として、令和二年度第三次補正予算において四千六十億円を確保するとともに、現在審議中の令和三年度当初予算九千二百四億円と合わせ、約一兆三千億円を確保しておるところでございます。
令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。
続きまして、有害鳥獣対策に行きたいと思いますが、有害鳥獣対策予算、令和三年度予算案で百十一億三千四百万と増額になっていることは評価をしたいと思いますが、ただ、今回、政府全体で見ますと、デジタル関係予算というのは大幅に増えている省庁が多いです。
しかしながら、本案に盛り込まれている総額十九兆円超の経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一にも満たない約四兆四千億円にすぎません。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、約六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。このような予算編成は、増額補正ができる場合を限定している財政法二十九条に照らして適切ではありません。
しかしながら、本補正予算案に盛り込まれている総額十九兆円を超える経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一に満たない約四兆四千億円です。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、およそ六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。
第三に、水際対策予算として三百億円を計上します。 第四に、コロナ禍において多大な影響を受けている一人親、学生、休業者支援を拡充し、〇・六兆円を予算化いたします。 一人親世帯及び学生については、既定予算と同程度の額を再度措置いたします。
今、国民が求めている補正予算は、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算です。政府案において計上されている予算のうち急を要さない項目を撤回し、感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に万全の対策を講ずるため、補正予算案を組み替えることが必要不可欠であり、立憲民主党・無所属及び共産党は本動議を提出いたします。
そして、もうちょっと視点を先に延ばしたときに、資料二にちょっとまとめたんですが、約十九兆規模の経済対策予算含む第三次補正予算打ち出されていますが、特に今働いている人、特にコロナ禍で失業したり雇用が不安定になっている国民に向けた政策的メッセージがここからは残念ですが読み取れないと思っています。
そして、このことについては近日中にも自民党の少子化対策特別委員会としても政府に強く申し入れていきたい、こういうふうに思いますし、そもそもこの少子化対策予算というのは、これからパイ全体を拡大していかなきゃいけないのでありまして、この少子化対策予算の中でこの児童手当を削って待機児童対策費に充てなければならないということ、これ自体が私は問題だと思っているんです。
財務省はこの点を踏まえて来年度予算を慎重に行わざるを得ないとまで書かれておりますが、三か年緊急対策予算の執行状況、こちらについても確認をしたいと思います。
農水省としましても、これまで各分野にわたる対応、対策、予算の措置等々も行ってまいったところでありますが、今般また感染の拡大が広がってまいったということでありますので、今先生のお話にあったような点にしっかり配慮をしながら、漏れがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
さて、この度の新型コロナウイルス感染症に係る対策予算、令和二年度第二次補正予算案は、野党がこの間、何度も要求し、一次補正の際に組替え動議として要求した内容、例えば雇用調整助成金一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金あるいは学生支援給付金の創設など、一定前向きな支援策が盛り込まれており、その点については賛成できるものであります。しかし、だったら、なぜ一次補正で取り入れなかったのか。
経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
○浜口誠君 ＴＰＰ等の関連の対策予算は、もうその都度、ＴＰＰのとき、ＴＰＰ11のとき、日ＥＵのとき、で、日米貿易協定と、その都度対策予算が計上されています。